①税務申告業務

税理士事務所のメインの業務です。

当法人の代表が税理士・不動産鑑定士ですので、不動産貸付業を営んでいらっしゃる個人事業主や同族会社(地主さん・家主さん)を中心に、所得税・法人税の申告書作成サービスを展開しております。

また、相続税については、当法人が法律事務所と連携する形で設立しておりますので、争訟に発展してしまった相続事案(特に「不動産」と「非上場株式」)を専門的にお引き受けできる、全国でもめずらしい税理士事務所です。

初回相談は1時間までは無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

②タックスプランニング業務

こちらは、地主さん・家主さん向けの、節税を目的としたサービスです。
しかし、当法人のタックスプランニング業務は単なる「節税」だけを志向するサービスではありません。地主さん・家主さんの切実な願いである「先祖代々の不動産を減らさないで後世につなぎたい」を実現するためのプランニング業務です。

地主さん・家主さんの場合、収入は短期に大きく増やしたりできませんが、長期的には安定しています。
地主さん・家主さんにとって重要なのは、事業上起こり得るイベント、例えば、大規模修繕、建替え、相続などのコストに備えるために、長期計画(プランニング)を立てて、この「安定的な収入」を資金繰りに生かしていくことです。

安定的な収入とプランニングはとても相性のよい概念であり、地主さん・家主さんこそタックスプランニングで大切な財産を守っていくべきだと思います。

③税務上の時価の保証等業務

顧問先から同族間取引の助言を求められた時、「適正な時価で取引したこと」を税務署に対してどのように立証しますか?
この命題を解決するための、税理士事務所向けの業務になります。
国税審判官の実務経験を生かした的確なサービスをご提供いたします!

最近、意図的な相続対策を行ったと認められる場合、通達評価(低く評価される時価)ではなく、市場価格(高く評価される時価)で課税するのが適法という最高裁判決が(令和4年4月19日第三小法廷判決)出されました。
この判例は税務実務に多大な影響を与えています。

つまり、どの時価で課税されるか非常に不確実になってしまったということです。

税務上の時価が問題となるのは、専ら、同族間・親族間取引(売買・賃貸借)です。
税務署から「時価が不適切である」と否認されると、みなし譲渡、みなし贈与、みなし役員給与といった具合に、例外なく追徴課税されます。
さらに、最近の傾向としては、納税者が適正時価の証明として鑑定評価書を添付しても、これを否認するためのノウハウが税務署の中にかなり蓄積されており(広大地通達の更正請求などが理由)、鑑定評価書が税務上の判断枠組みを踏まえていない等という理由で否認されるようになってきています。

そこで、このような否認リスクを回避するために、当法人は税務上の時価の保証等業務を立ち上げることにしました。
このサービスは、不動産鑑定士の鑑定評価書等(鑑定意見書を含む。)を、税務上の制度に乗せるために、税理士法第33条の2の書面添付制度を利用して、鑑定意見と税務意見を合体させて、税務上の時価等を保証するものです。

税務上の時価等の保証サービスは、取引が行われる前(取引の前)からお話しを伺う必要がありますので、以下の流れでご相談に応じます。

• 面談(取引を行う前)

  お取引の目的、同族会社の事業内容・事業実態、株主・役員の続柄・業務内容・勤務実態、資本関係などお伺いします。

• 時価評価

  取引対象となる不動産の時価を評価する

• 契約書作成

  弁護士が契約書を作成します。

• 取引実行

   

• 申告・書面添付

  鑑定意見書と税理士意見書(税理士法第33条の2による書面添付制度。但し、取引価額に関する部分に限る。)

④税務リスク診断・デューデリジェンス業務

国税審判官の実務経験のある税理士がいて、不動産評価に精通しており、法律に強いというのが当法人の特長ですので、株式売買、企業買収にかかわるデューデリジェンス業務に参入しない手はありません。

また、当法人の代表は公認会計士資格を有しており、決算処理の適否の調査にも精通しています。

さらに、企業売買の仲介会社から紹介料など受けない、独立系の税理士法人・不動産鑑定事務所ですので、第三者意見として、また、セカンドオピニオンとして、ぜひ当法人のデューデリジェンス業務をご活用ください。